1:ミートホープ(株)による原料偽装について |
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CO・OP牛肉コロッケ(8個)は、日本生協連が(株)加ト吉を通じて(株)北海道加ト吉に製造委託し、販売していました。原料の「牛ミンチ肉」は、2003年4月より(株)北海道加ト吉がミートホープ(株)から仕入れていたものです。
日本生協連の品質保証基準に基づき、当該商品についても、牛肉原料で3回、試作品と商品で7回、微生物・農薬・添加物・栄養分析等の検査を実施し、その範囲で異状はありませんでした。しかし、牛肉か豚肉か等を判別する遺伝子検査を実施しておらず、今回の事態を招くこととなりました。 |
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発覚後直ちに、当該商品の共同購入での配達中止と店舗の売り場撤去および回収を行いました。また、ミートホープ(株)等への緊急調査、保管サンプルの遺伝子検査を実施しました。
その他のコープ商品で、ミートホープ(株)の原料(豚肉、ベーコン)を使用していた商品を供給停止としました。なお、商品はいずれも遺伝子検査では問題はありませんでした。
また、一般メーカー商品でミートホープ(株)の「原料」を使用している商品について調査を行い、使用が確認された2つの商品の販売を中止しました。 |
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3:ひき肉等使用商品の緊急調査で偽装はないことを確認しました。
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- ひき肉等を使用しているコープ商品237品目について(牛ひき肉等を使用している21品目、豚ひき肉等を使用している66品目、その他のひき肉等を使用している150品目)、日本生協連と取引先による緊急の遺伝子検査と工場点検を行いましたが、仕様書どおりの畜種で製造されており品質上問題ないことを確認しました。
- コープネット事業連合の所沢・桶川ミートセンター・子会社の境食肉センターで生産加工しているひき肉(20品目)や、店舗で販売している惣菜・ベーカリー・畜産のコロッケ、メンチなどのひき肉加工品(50品目)についての遺伝子検査を進めました。一部の品目に微量混入(コンタミネーション)がありましたが、製造の順番など製造工程上発生したもので、原料肉の畜種偽装等品質上の問題はありませんでした。
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4:正直を信条に、正確な情報提供に可能な限り努めました。 |
| (全組合員向けチラシの発行) |
- 1. 6月25日より、共同購入・個人宅配の全組合員に「お詫びとお知らせ」を配布しました。また、店頭での掲示を行いました。
- 2. 7月2日より、共同購入、個人宅配の全組合員に同内容の「お詫びとお知らせ(Q&A版)」を配布しました。また、店頭で配布しました。
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| (新聞への社告の掲載) |
- 6月21日に日本生協連として全国紙に「お詫びとお知らせ」社告を掲載しました。
- 7月17日にコープネットとして、読売、朝日、毎日各紙と一部地方紙に「お詫びと返金のご案内」の社告を掲載しました。
- 7月23日に日本生協連として、全国紙に「お詫びと対策について」の広告を掲載しました。
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| (ホームページへの掲載) |
- 6月20日にホームページでのお詫びとお知らせ、店舗でのお詫びとお知らせを行いました。日本生協連のホームページ情報もすべてリンクし閲覧できるようにしました。
- 6月22日にホームページに「お詫びとお知らせ(第2報)」を掲載しました。
- 6月30日にホームページに「お詫びとお知らせ(第3報)」を掲載しました。
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5:CO・OP牛肉コロッケ(8個)の返金は、過去にさかのぼって行います。 |
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今回の問題は、極めて悪質な違法行為で社会的影響が大きいこと、コープ商品という生協にとって重要な商品ということから、販売者責任として、販売開始にさかのぼって返金をさせていただくことを決定しました。 |
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*返金方法等につきましては、会員生協ごとに異なります。詳しくは、会員生協のホームページをご覧ください。 |
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6:今後の主な対策について |
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これまで、コープ商品の品質管理は、安全性や栄養成分を重点に進めていましたが、今回の事態を踏まえ以下の点を実施、強化し再発防止に全力をあげていきます。 |
- 製造委託先における原料および原料仕入先の管理状況の点検、そのためのガイドラインの改善を実施します。
- 取引先との仕様書点検、確認方法を改善し、仕様書どおりに商品が製造されていることの検証とけん制機能を強化します。
- 遺伝子検査による品種鑑別を定期的に実施します。
- 取引先、製造委託先、主要な原料の仕入先の企業調査(経営内容、行動評価等)を商品開発の定型業務に組み込みます。
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私たち生協は食品を扱うものとして、食品の安全・安心の取り組みをもっとも基本的で、不断に努力しつづけなければならない課題と認識しています。
私たちは、今回の事態を真摯に見つめ、皆さまから信頼していただけるコープ商品をお届けするため、品質保証体制を体系的に強化し、再発防止に全力をあげて取り組んでまいります。
あわせて、社会的システムとして「食の信頼=安心」の構築のために、生産者、メーカー、行政などとも協力しながら、消費者の信頼回復に全力をあげてまいります。 |